不動産M&A仲介

「不動産M&A」とは、企業の保有する資産や事業の取得を主な目的とする一般的なM&Aに対し、主に「不動産の取得」を目的に行われるM&Aを指します。

そのため、主な対象となるのはあくまで不動産ですが、それ以外に不動産を所有している会社も譲渡対象になります。つまり、不動産のみならず、所属する従業員や株式・資産や負債も、不動産M&Aの対象となるのです。

不動産M&Aの方法は、不動産の所有権そのものを移転させるのではなく、企業買収という形で不動産を所有している法人ごと譲渡します。法人ごと譲渡する方法としては、一般的なM&A（企業買収）と同じく、会社の株式を売主様から買主様に譲渡させます。

当社が不動産M&Aをおすすめする理由は、単なる不動産売買とは違い、不動産M&Aを行うことによって得られる特別なメリットがあるからです。

不動産M&Aに注目が集まっている背景には、後継者不足や人手不足で廃業を考える企業が増えていることが挙げられます。仮に廃業する場合は、不動産を所有する企業では、不動産の売却もしなければなりません。
しかし、通常の不動産売買で売却しようとしますと、不動産売却益に対して、２割前後の法人税がかかってしまいます。さらに、税引き後の金額を経営者に配当として分配した場合、最大で45%の所得税もかかってきます。

しかし、不動産M&Aの場合、法人の株式譲渡という形で不動産ごと法人を譲渡する為、株式の譲渡益に20%の税金がかかるだけで済みます。その為、廃業を前提としていなくても、不動産を売却したい企業にとっては、不動産M&Aのほうがメリットが大きいケースもあります。
購入する立場で考えても、売却側の手取り金額が増える為、それを見越して価格交渉をすることが可能となり、通常の不動産売買よりも安く不動産を購入できるチャンスとなります。
ただし、不動産M&Aにはメリットの他にデメリットも存在します。

上記の表の通り、売却する側、購入する側それぞれに金銭的なメリットがあることがわかります。売却する側は、廃業コストも掛かりません。一方、購入する側は、そこまで見越して価格交渉が可能であり、売主様の大きな税務効果を考慮した割安な価格での不動産取得が見込めるということになります。もちろん、メリットだけではなく、不動産M&Aならではのデメリットも存在します。例えば、売却する側、買う側双方で発生するデメリットとしては、通常の不動産取引と比較して、手間暇がかかることが挙げられます。

また手間暇がかかるが故に、譲渡までにかかる期間も当然長くなります（6ヶ月～9ヶ月程度）。一方、購入する側のリスクとしては、簿外債務の存在が挙げられます。未払金や回収の見込みがない売掛金などもまとめて引き受けることになる為、簿外債務のリスクについては、一般的なM&Aでは専門家がデューデリジェンス（適正評価手続）を行い、これらのリスクの有無を詳細にチェックします。

前述の通り、不動産M&Aには多くのメリットが存在する一方で、リスクも存在します。それらのリスクを回避しながら、不動産M&Aを成功させるには、通常の不動産取引に関する知識・経験の他に、不動産M&Aに関する知識・経験が豊富な仲介会社を見つけることが大切です。
当社であれば、不動産売買、不動産M&A双方において知識、経験がございますので、気になる方はお気軽にお問い合わせください。